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1. 館林市議会 2010-08-31
   08月31日－03号

   
   取得元: 館林市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   平成２２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　平成２２年館林市議会第３回定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第　３　日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年８月３１日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年８月３１日（火曜日）午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２３名）　　　　１番　　　田 部 井　　　　　俊　　君　　　　　　２番　　　渡　　辺　　充　　徳　　君　　　　３番　　　多　　田　　善　　洋　　君　　　　　　４番　　　泉　　澤　　信　　哉　　君　　　　５番　　　荘　　司　　由 利 恵　　君　　　　　　６番　　　篠　　木　　正　　明　　君　　　　７番　　　吉　　野　　高　　史　　君　　　　　　８番　　　岡　　村　　一　　男　　君　　　　９番　　　遠　　藤　　重　　吉　　君　　　　　１０番　　　青　　木　　幸　　雄　　君　　　１１番　　　茂　　木　　直　　久　　君　　　　　１２番　　　野　　村　　晴　　三　　君　　　１３番　　　河　　野　　哲　　雄　　君　　　　　１４番　　　向　　井　　　　　誠　　君　　　１５番　　　長 谷 川　　正　　博　　君　　　　　１６番　　　松　　本　　克　　巳　　君　　　１７番　　　高　　橋　　次　　郎　　君　　　　　１８番　　　井 野 口　　勝　　則　　君　　　１９番　　　高　　山　　吉　　右　　君　　　　　２０番　　　金　　子　　良　　平　　君　　　２１番　　　越　　澤　　勝　　美　　君　　　　　２３番　　　小　　林　　　　　信　　君　　　２４番　　　町　　井　　　　　猛　　君欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　事 務 局長　　山　　岸　　雅　　彦　　　　　　　次　長　兼　　奥　　沢　　洋　　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶 務 係長　　主幹兼議事　　金　　子　　和　　夫　　　　　　　係 長 代理　　笠　　原　　正　　幸　　調 査 係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　市　　　長　　安 樂 岡　　一　　雄　　君　　　　副　市　長　　金 井 田　　好　　勇　　君　　政 策 企画　　戸　　部　　敬　　宏　　君　　　　総 務 部長　　木　　村　　　　　豊　　君　　部　　　長　　市 民 部長　　菅　　沼　　道　　雄　　君　　　　保 健 福祉　　原　　　　　敬　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　経 済 部長　　海　　原　　正　　治　　君　　　　都 市 建設　　森　　　　　　　　隆　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　環 境 水道　　饗　　庭　　　　　清　　君　　　　会計管理者　　山　　田　　裕　　子　　君　　部　　　長　　秘 書 課長　　小　　山　　定　　男　　君　　　　企 画 課長　　坂　　本　　敏　　広　　君　　行 政 課長　　茂　　木　　和　　之　　君　　　　市 民 協働　　吉　　田　　悦　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　社 会 福祉　　中　　里　　克　　己　　君　　　　産 業 政策　　町　　田　　健　　作　　君　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　都 市 計画　　小　　倉　　富　　夫　　君　　　　地 球 環境　　打　　木　　雅　　人　　君　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　財 政 課長　　田　　沼　　孝　　一　　君　　　　教　育　長　　橋　　本　　文　　夫　　君　　教 育 次長　　赤　　坂　　守　　民　　君　　　　教 育 総務　　町　　田　　治　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長 △第１ 開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２２年８月３１日午前１０時００分開議） ○議長（野村晴三君）　おはようございます。　　これより本日の会議を開きます。 △第２ 一般質問 ○議長（野村晴三君）　日程第１、一般質問を行います。　　通告順に質問を許します。　　　　　　　　　◇　小　林　　　信　君 ○議長（野村晴三君）　まず、23番、小林信君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番　小林　信君登壇） ◆23番（小林信君）　おはようございます。久しぶりにトップバッターで一般質問することになりました。たくさんの傍聴人もおりますので、いささか緊張しておりますけれども、通告に基づきまして順次お尋ねをしたいと思います。　　１点目は、本市における高齢者の安否確認について。２点目は、中層市営住宅へのエレベーター設置について、それぞれお尋ねいたしたいと思います。　　まず、高齢者の安否確認の問題については、７月29日に東京都足立区で戸籍上111歳の高齢者の方が既に亡くなっていることがわかったことから、全国各地で100歳以上の高齢者の所在が不明であるということが、次々と明らかになってまいりました。中には、150歳とか200歳といったような例も見られるようでありますけれども、本市においてこの高齢者の所在については、現在どのように確認をされているのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。　　次に、中層市営住宅へのエレベーター設置についてでありますが、６階以上の市営住宅についてはエレベーターの設置が義務づけられておりますけれども、それ以下についてはエレベーターの設置が義務づけられておりません。現在高齢化が進展している状況において、中層市営住宅へ入居されている高齢者の方にとっては大変不便を来していると思いますけれども、現在館林市では中層市営住宅はどの程度あるのか。また、そこに入居されている高齢者の方はどの程度おられるのか、まずそれぞれお答えをいただきたいと思います。 ○議長（野村晴三君）　保健福祉部長、原敬夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健福祉部長　原　敬夫君登壇） ◎保健福祉部長（原敬夫君）　小林議員のご質問にお答え申し上げます。　　最初に、本市における高齢者の現状についてご説明申し上げます。本市における65歳以上の高齢者人口は、平成22年４月１日現在の住民基本台帳人口で１万7,293人、総人口７万8,270人（これにつきましては外国人を除いてございます）に対しまして22.09％、21％超をもって称しております超高齢社会へと、いよいよ本市も突入したわけでございます。　　そのうちひとり暮らし高齢者は、平成21年６月１日現在の実態調査によりますと1,595人、高齢者人口の9.22％でございます。また、100歳以上の高齢者は、本年８月１日現在で18人、男女別では男性２人、女性16人となっております。男性の最高齢者は108歳、女性の最高齢者は107歳で、男性は群馬県においても男性の最高齢者となっております。さらに、本年度中の100歳到達者は男性３人、女性７人の合計10人で、100歳以上の方と合わせますと28人になります。28人中、自宅で生活している方は男性３人、女性８人の合計11人、施設入所の方は男性２人、女性15人の合計17人となっております。　　次に、本市における高齢者の安否確認についてお答え申し上げます。まず、本市では毎年100歳到達者に市長から直接本人へ慶祝状を手渡しております。該当者につきましては、事前に担当課職員が自宅または施設を訪問し、直接本人と面接をして状況確認を行っているところでございます。さらに、100歳以上の高齢者には、群馬県の調査依頼をもとに、毎年電話での所在確認をしているところでございます。今年度も６月下旬までに８人と面接をいたしておりまして、さらにその中で100歳となった高齢者３人へ誕生月である６月と７月の両月、市長から慶祝状を直接お渡ししているところでございます。　　さらに８月に、先ほど小林議員のほうから質問がございました高齢者の所在不明の報道を受けまして、８月４日と８月５日に残り20人についても時節柄、熱中症に注意を促すパンフレットを持参しながら、自宅や施設へ担当課職員が訪問、直接本人を確認してまいりました。その結果、100歳以上の高齢者の所在はすべて確認され、不明はございませんでした。また、80歳、85歳、90歳、95歳の到達者へは、100歳到達者を含めまして毎年敬老祝金を各地区民生委員児童委員を通じて贈呈しておりまして、その際も安否の確認をお願いしているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（野村晴三君）　都市建設部長、森隆君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（都市建設部長　森　　隆君登壇） ◎都市建設部長（森隆君）　小林議員のご質問にお答えをいたします。　　本市の市営住宅の管理戸数は14団地、795戸、市営住宅全体にお住まいになっている方は2,026人で、世帯数は733世帯でございます。　　ご質問の中層住宅につきましては、東部住宅を含めて６団地に24棟、1,414人がお住まいになっておりまして、いずれも階段室型の建物となっており、エレベーターは設置しておりません。また、７階、８階建ての高層の市営住宅につきましては、松沼町に２棟、栄町に１棟ありまして、320人の方がお住まいになっており、いずれも廊下型の建物で、エレベーターの設置はされております。　　入居につきましては、随時募集などを行っておりまして、空いている部屋があるときには、２カ月程度で入居することが可能でございます。しかし、高齢者の方が単身で入居できる住宅では、高齢者の多くが長期間お住まいになることから退去される方が少ないため、入居には順番待ちをいただいている現状でございます。　　また、市営住宅へ緊急避難的にお住まいになられる方もおりまして、例えば昨年の７月27日に発生しました竜巻被害で被災され居住できなくなった方などについても、住居の提供を行っております。　　ご質問の高齢者の入居状況でございますが、公営住宅の高齢者の入居資格は60歳以上となっておりまして、現在市営住宅全体で291人がお住まいになっております。入居者全体に対する割合は約14.4％となっております。このうち中層市営住宅の高齢者は114人、74世帯、中層市営住宅全体の入居者に対する割合は8.1％となっております。世帯別で見ますと、家族との同居者が28世帯、高齢者夫婦が29世帯、単身入居者は17世帯となっておりまして、３階、４階の上層階にお住まいになっている高齢者は32人、世帯数にしますと22世帯、低層階、１階、２階にお住まいになっている方は82人となっております。　　完成当初は、中層住宅には若い夫婦の方が目立っておりまして、高齢者の方はほとんどお住まいになっておりませんでしたが、時代の変化の中で、現在高齢者の入居も多くなっている状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（野村晴三君）　23番、小林信君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番　小林　信君登壇） ◆23番（小林信君）　それぞれご答弁いただきましたけれども、２度目のお尋ねをいたしたいと思います。　　まず、高齢者の行方不明、安否確認の問題でありますが、館林市内では現在100歳以上についてはすべて確認をして、所在が明らかになっているというお答えでありましたが、この高齢者の所在不明については２つの問題があろうかと思いますが、１つは住民登録がされているかどうかという問題であります。　　もう一つは、住民登録はされていないけれども、戸籍上登録をされている。つまり本籍地だけが館林市にあるけれども、住民登録はもう既に転居しているとか、そういう人たちがいると思います。それで、問題になるのは、住民登録をされているけれども所在が不明だというのが大きな問題になっているわけであります。この住民登録がされていて住所地が実際には存在しないということが大きな問題になっているわけです。先ほどのご答弁では、すべて所在が確認されたということでありますが、幾つか、全国的な傾向としては、家族の聞き取り調査で本人の安否が確認できたけれども、本人と直接面談をしていないということもあって、家族がその所在について明らかにすることや、あるいは行政の担当者等を家の中に招き入れるということを拒否するという、そういう状況もあると思います。館林市ではそういうことはなく、すべて本人と面談ができたのかどうなのかお尋ねいたします。　　次に、戸籍上は登録されているという問題ですが、館林市内にはこうした人たちというのはいないのかどうなのか。実際には、本籍地だけあるけれども住民登録はされていない、そのためにその戸籍が抹消されないので、150歳、200歳という人が存在をするということになっているわけですが、その辺については館林市としてはどうなっているのかお尋ねをいたしたいと思います。　　次に、今回の問題について、全国的な問題の中で幾つか言われていたのは、貧困と孤独というものがこうしたことを生んできているのだというふうに言われております。いろいろな事例の中で、不正受給というような言葉がよく使われているわけですが、ここには貧困という問題が生じて、低い年金生活の中でやりくりするのが非常に困難だという中で、心ならずも不正受給をしてしまったという例もありました。また、貧困という問題の中では、同居していた母親が亡くなったけれども、葬儀をする費用がないので、そのまま放置をしてしまった。そして、その母親の遺骨をリュックに詰めて別の区に移転をして、そこで住民登録をしたという、そういう例もありました。ここには、やはりそうした貧困という問題があると思うのです。　　それから、孤独というのは、高齢者の人たちがやはり社会参加ができない、あるいは隣近所とのかかわりもだんだん少なくなって、孤独になっていってしまうという、そういう問題もあろうかと思いますが、そうした貧困とか孤独の問題、こういう問題について市としてはどういうふうな考え方を持っておられるのかお尋ねいたします。　　また、これらの問題の中で、これからどうなるかという問題がありますが、毎年のようでありますけれども、平成21年度の決算における個人市民税の不納欠損処分でも行方不明者というのが189件あります。平成20年度が185件、平成19年度が191件ということで、こうした行方不明者というのは、多分住民登録をしたまま住民票を移さずに行方不明になっているという人たちだと思うのです。こういう人たちはどう把握をされるのか。この人たちがそのまま行方不明になって、ホームレスになって、だれにもみとられることなく亡くなってしまう。その人たちは、戸籍あるいは住民登録をしたまま亡くなってしまうために、住民登録がされているにもかかわらず、本人の所在が確認できないという問題があると思うのですが、館林市としてはこういうことについてはどのように把握をされているのか。そして、現在行方不明と言われている人たちの戸籍上、あるいは住民登録というのはどうなっておられるのか、それぞれお聞かせをいただきたいと思います。　　次に、中層市営住宅へのエレベーターの設置の問題でありますが、先ほどの答弁では館林市内の中層市営住宅でエレベーターのない５階までの住宅については、すべてが階段室型ということです。階段室型というのは、原則として２戸の住居に対して１つの階段が設置され、その階段の両わきに１戸ずつ住居があるのが階段室型ということですね。廊下型というのは、居室が廊下に面して横にずっと並んでいるというそういう住宅で、最近建てられた市営住宅というのは大体廊下型が復活をしてきている。昔も廊下型が多かったのですが、いつの間にか階段室型に変わってしまったという、そのためにコミュニケーション、地域のコミュニティーもだんだん希薄になっている。そして、入居している人同士の触れ合う機会も少なくなってきているという状況があります。　　そこで、こうした入居している人たちは階段を上りおりして生活をしているわけですが、高齢になればなるほどやはり高い階に住んでいる方にとっては上りおりは大変きつくなってくると思います。特にこうした住宅の階段というのは、市役所の階段よりもかなり勾配がきつくなっておりますし、狭い階段だと思うのです。市の職員、あるいは議員さんも市役所の階段を利用しないで、ほとんどがエレベーターを利用しているのではないかと思うのです。若い議員がエレベーターを利用している、市の職員の中にも若い人の中でも、デスクワークで腰を痛めて階段を利用するのが非常にきついというので、エレベーターを利用している方もいると思います。市長もそのうちの一人だろうと思うのですけれども、そういうことを考えたら、市長は私より若いのですけれども、我々よりもさらに年齢の高い方がエレベーターが利用できない市営住宅に入居しているというのは、大変困難なことだと思うのです。　　この人たちは、そのために階段を上りおりするのが大変だというので、ほとんど表に出ないという生活になってしまう、つまり社会参加ができない状況にあるということです。こういう人たちが社会参加できないと、先ほどの高齢者の所在不明というように、高齢者だけで住んでいるそういう世帯にとっては、周りとの触れ合いが遮断をされてしまう、孤独というものにつながっていくのだろうと思うのです。そこで、高齢者の人たちも社会参加できるように、自由に行き来できるようなエレベーターの設置が急務ではないかと思うのですが、その辺の考え方についてはどのように思っておられるのか。そして、今後こうしたものについての計画はあるのかどうなのか。　　この階段を利用するのは、必ずしも高齢者だけではありません。障害者の方もおります。妊産婦の方もおります。この人たちにとっては、４階までの上りおりというのは大変な重労働になるわけです。妊産婦の方が大きなおなかを抱え、また小さな子供さんを抱え、両手に買い物袋を提げて階段を上りおりする、これは本当に大変だと思うのです。そういうことをまず自分たちでも体験してみることも必要かと思うのです。　　そこで、私は先日前橋市の中層の市営住宅を訪ねてみました。そこでは、階段室型と廊下型、両方がありましたけれども、それぞれにエレベーターが設置されておりまして、それぞれを視察してまいりました。そして、そのエレベーターができる前は、高齢者の人はやはり外に出ることができなくて、いろいろと買い物はヘルパーの方にみんなお願いをしていたと。だけれども、エレベーターができることによってみずから買い物に行くことができるようになった。また、冬になりますと灯油をストーブに入れるために、あの18リットルのポリタンクをどうするかという問題もあったそうです。あの18リットルの重いポリタンクを１階から４階、５階まで高齢者の人が持って歩くのは大変。業者の人が運んできますけれども、しかし業者の人にとっても大変な思いをするという、ここにエレベーターが設置されていればそうした問題の解消が図れると。そして、実際にそこに入居している方のお話を聞きますと、本当に助かった。今までは外に出ることをはばかってきたけれども、このエレベーターが設置されたことで大変助かっているのだと、こういうふうに言っておりました。　　そうした高齢者の人がしっかりと社会参加できる、１人でも生活が十分にできるということを考えたときには、中層の市営住宅にもエレベーターを設置する必要があるのではないかと思いますが、市は今後、設置されていない階段室型の市営の中層住宅へのエレベーター設置の考え方、また今後の計画等についてはどうなっているのかお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（野村晴三君）　保健福祉部長、原敬夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健福祉部長　原　敬夫君登壇） ◎保健福祉部長（原敬夫君）　先ほど申し上げましたが、現在市内には65歳以上の高齢者１万7,293人の方が住民登録をしている状況でございます。これらの高齢者の安否確認につながる高齢者の見守り活動は、地域においては民生委員児童委員の皆様にお願いをいたしております。しかしながら、家族内のプライバシーの関係から、確認が難しい場合がございます。ただし、100歳以上の方につきましては、すべて面談で確認しているところでございます。　　また、同様に、地域包括支援センター職員による訪問活動においても、家が汚い、あるいは入院先も知らせず入院中であると、家屋内への立ち入りや本人への面談を断られたケースもございます。これは100歳未満の話でございますが。また、本年の７月に東京都足立区で発生いたしました戸籍上111歳のミイラ化した遺体が発見された事件につきましても、家族による意図的な行為でありまして、行政で確認するのは困難な面もございます。　　これから見えてくるものは、先ほど議員さんからご指摘がございましたけれども、家族のきずな、あるいは地域コミュニティーの問題、そして貧困の問題等が挙げられるというふうに認識をしているところでございます。家族のあり方が大きく変わり、これまで祖父母、その子供の世帯が同居する３世代家族が一般的であったときには、介護や育児など家族のきずなというものが大きな役割を果たしておりました。しかし、核家族が標準となりまして、さらに単身世帯が増加しております状況におきましては、家族のつながりが欠如してきております。さらに、都市化の影響でプライバシーが重視され、近隣住民との助け合いの精神が希薄化し、地域コミュニティー機能が衰退してきているのも事実だというふうに認識をしております。災害や犯罪からの危険性を軽減し、これからの超高齢社会を安全、安心に暮らしていくためには、地域コミュニティーが不可欠であるというふうに認識をしているところでございます。　　そして、もう一つ、高齢者の所在不明問題には、経済的困窮からホームレスとなったり、あるいは住民登録をそのままにして偽名で暮らすなど、家族や社会との関係を絶って暮らす人々が多くなっている背景があると考えられます。そのような人たちが、やがて高齢者となりまして社会から孤立して、そして貧困に陥るというものを社会全体として断ち切る制度の構築が求められているのではないかというふうに考えているところでございます。　　今後地域の皆様のご協力をいただきながら、地域と行政が一層連携いたしまして、これらの課題に対処していきたいというふうに考えております。　　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「戸籍上の行方不明者」と呼ぶ者あり） ○議長（野村晴三君）　市民部長、菅沼道雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市民部長　菅沼道雄君登壇） ◎市民部長（菅沼道雄君）　小林議員から市民の安全確認、安否確認の基本となります戸籍あるいは住民基本台帳、この辺のことにつきましてご質問いただきました。お答えをさせていただきたいと思います。　　まず、戸籍の関係でございます。いずれにいたしましても市民の皆様方の届け出、これがこの事務の基本になっているわけでございますが、今回の新聞報道等を機に、私どものほうではまず戸籍のほうで、先ほどご質問がありました住民票がなく戸籍に記載が残っているという館林市内の状況について、ご答弁をさせていただきたいと思います。　　今年度、100歳以上で住民票がなく戸籍に記載がある者、館林市内で201名いらっしゃいます。最高齢者は141歳。ですから、明治二、三年のお生まれの方になろうかというふうに思っております。　　それから、住民票の関係で所在がわからない、あるいは行方不明の方、こういう方への対応ということですけれども、実際にそういう事例もございます。戸籍と違いまして住民票の場合には、例えばご近所の方の通報、あるいは職員が職務上通知を発送した場合に戻ってきてしまった、そういうことによってそれぞれのお宅を訪問する。それで、実体がなければ、これは市長の職権で消除するということができます。ですから、100歳以上という形で、今回の場合は戸籍につきましては調査をさせていただきましたけれども、住民票の場合につきましては年齢を問わず、そういう実体がない、住民となっている実体がない、そういう場合につきましては、職権で消除させていただいていると、そういう状況にございます。　　以上でございます。 ○議長（野村晴三君）　都市建設部長、森隆君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（都市建設部長　森　　隆君登壇） ◎都市建設部長（森隆君）　小林議員のご質問にお答えをいたします。　　先ほどお答えしましたとおり、本市の中層市営住宅はすべて階段室型であり、エレベーターは設置されておりません。これは、本市だけではなくて、全国的に昭和40年代後半から昭和50年代にかけまして大量に供給されたもので、その多くが鉄筋コンクリート造、中層耐火建築物で階段式、共有スペースのない建物でございます。本市における中層市営住宅の建設は、昭和50年、東部住宅の建設に始まり、年次計画で毎年１棟ずつ建設され、平成９年、若宮町市営住宅を最後に建設を終了しております。　　次に、県内の中層公営住宅のエレベーターの設置状況でございますが、高崎市にあります県営団地で平成12年から平成16年の５カ年で、５階建ての住宅４棟に住戸の改善、修理と併せまして、１棟３カ所の階段室があるために、それぞれに階段室型のエレベーターを設置し、工事費としまして１棟当たり約2,500万円ほどとなっております。　　また、先ほど議員がおっしゃられました前橋市では、平成19年から平成21年までの３カ年で昭和47年から昭和48年に建設されました５階建ての市営住宅に、高齢者の入居率の高い住宅から順次エレベーターを設置しておりまして、工事費は階段室型ですと１基当たり約1,500万円、廊下型ですと約2,000万円となっております。なお、現時点において県内では４階建て以下の公営住宅に、改修によって階段室型エレベーターを設置した事例はございませんでした。　　また、全国的にも、階段室型エレベーターが設置されましたが、高額な費用を投資をしたにもかかわらず、階段室型エレベーターが着床するのは階段室の中間の踊り場であり、そこからそれぞれの住戸へは上、下半階分だけ階段で歩行することになり、足の不自由な方や車いす利用の方には適さなく、完全なバリアフリーとはなっていない。また、階段室型エレベーターの設置により、外部から見えておりました踊り場部分がふさがれ、死角となり、防犯上の問題も指摘されております。　　本市といたしましては、エレベーターの設置につきましては現段階では計画しておりませんが、今後先進地の事例を参考に調査してまいりたいと考えております。 ○議長（野村晴三君）　23番、小林信君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番　小林　信君登壇）
   ◆23番（小林信君）　それでは、３回目のお尋ねをいたしたいと思いますが、高齢者の安否確認の問題の中で、100歳以上については館林市ではすべて面談をしてということであります。それと、80歳、85歳、90歳等については、その都度、祝金を贈るときに記念品などを届けているということですが、本人確認がされずに家族に手渡される例というのも非常に多いのではないかと思いますが、その辺についてはどうなっているのか。　　それから、100歳以上ということで問題になっておりますけれども、必ずしも100歳以上で行方不明、所在がわからないということではなく、その方たちはもう20年も30年も前に亡くなっていたけれども、確認をしなかったために100歳以上になったという例が非常に多いわけです。そこで、市としては100歳以上ではなくて、例えば75歳以上についての安否の確認を進めるという必要もあるのではないかと思いますが、北海道で、その安否確認をするときにどういうふうなところに注意をしているかというと、例えば１年間とか介護保険を利用していない、あるいは医療保険を利用していない、こういうことを調査することによって、本当に元気な人、よほど元気な人ならば医療も、医者にかかるということもないと思いますが、大体の人は１年あるいは２年といえば、１回や２回はお医者さんにかかるだろう、それを全く利用していないという人については、やはり何らかのトラブルがあると考えるべきではないかということでの調査を始めているようでありますけれども、館林市としてはどういう対応をされようとしているのか、お尋ねします。　　今そうした高齢者の人の所在を確認するのに、先ほどの答弁でも、例えば民生委員さん等のお力をおかりしてということを言われておりましたが、民生委員さんにとってもほとんどがボランティアでありまして、自分の受け持ち世帯をくまなく把握するというのは大変困難でありますし、また市の職員についても、今機構改革だの構造改革だのと言って、人員削減で大変市の職員の数も少なくなって、そうした安否確認すら直接できないという状況があろうかと思いますけれども、そういう中であっても市民の健康、命という問題を考えたときの安否確認については、今後どのようにされようとしているのか、お尋ねをいたしたいと思います。　　それから、先ほどのご答弁では、100歳以上で住民票がなく戸籍に記載がある方は201名いる、最高齢は141歳だということで、ほとんど存在をしないのではないかと思いますが、さてこの戸籍上存在している100歳以上の201名の方について、今後どのような対応をされようとしているのかお尋ねをいたしたいと思います。　　また、住民登録されている方については、年齢に関係なく調査をということでありましたが、先ほどもちょっと触れました行方不明になっている人たち、必ずしも100歳に達していないと思うのですが、こういう人たちについてはどういう調査をされるのか、その辺についてお答えをいただきたいというふうに思います。　　続いて、中層市営住宅のエレベーターの設置の問題ですが、ただいまの答弁でまず何よりも、今のところエレベーターを設置する予定はない、考えはないということですが、今後、近隣の設置されているところを調査、検討していきたいということがあったわけですが、いつごろからやろうと考えているのか。　　実は、先日市長が、来年、市内全部の小中学校に冷房設備を整備しますと。その金額は約５億円かかるということを新聞発表いたしましたけれども、これは大変すばらしい英断だと思うのですが、それと同じように高齢者の人の社会参加、生活を保障するという意味では、これも一刻の猶予もないと思うのです。その点については、都市建設部でまず予定を立てる、どういう計画で進めていくのか。そして、財政的にはどの程度かかるのかということを早急に試算をして、財政当局と打ち合わせをしていく。この計画も何もなければ、いつになっても始まりません。財政的にどのくらいかかるのかという問題も含めて、それをいつごろから進めようとしているのか、お尋ねをいたしたいと思います。　　それから、階段室型について、先ほどの答弁の中で部屋の中段の踊り場にエレベーターがとまるようになるので、その前後、上下に階段を若干上りおりしなければならないという問題、これを解消するにはもう住宅そのものを改造しないとできないわけですから、しかし４階に住んでいる方が１階までおりていく、１階から４階まで上るということを考えたら、踊り場から五、六段の階段を上りおりすれば利用できるということを考えれば、その辺は入居者の人にも理解していただけるのではないかと思うのです。今までは下まで40段も50段もすべて階段を上りおりしなければならなかったわけですから、そのことを考えたら、五、六段で済むならば、それは入居者の方にも理解をしていただける。まずつくるということ、高齢者の人が自由に社会参加できる、そういうことを最優先で考えるべきではないかなと思うのです。　　ですから、先ほども言いましたこの市役所、庁舎を利用している、エレベーターには「職員の方はなるべく利用しないように」と張り紙がしてありますけれども、やはり体に負担がかかる職員の方は、これはエレベーターを利用するのもいたし方ないし、市長さんもいろいろと病気や手術をされたものですから、エレベーターを利用するのも仕方ないかなと思うのですが、それよりも高齢者の人にやはりエレベーターを設置してやるという、そこに私は重点を置くべきではないかなと思うのです。　　また、議員の皆さんも選挙を目前に控えて、多分あの長い階段を上りおりして訪問をされていて、こんなに高いところを上りおりするのか、エレベーターがあればいいのになというふうに思っている人もいるのではないかと思うのです。そういうことを考えたら、やはり我が身になって考えれば、もっと高齢の人たちが毎日の生活で体験しているわけですから、ぜひそういう意味でも、高齢者だけではなくそこに入居している、先ほども言いました障害者の方、妊産婦の方たち、こういう人たちにとっても自由に社会参加ができるような、あるいは買い物に出られるような、コミュニティーが図れるような、そういう取り組みが必要だと私は思います。　　これは、先ほどの高齢者の安否確認の中での孤独という問題を解消していく上からも、私は必要ではないかなと思うのです。自分が外に出ていけないだけではなくて、外からも友達もなかなかやってこないということを考えると、どうしても孤独になってしまうと思いますから、そういう意味も含めて、私は早急にこの中層の市営住宅へのエレベーターの設置を進めるべきだろうと思いますが、その計画等についてはいつごろから計画をつくろうとお考えなのか、そのことについて最後にお尋ねをして、私の一般質問を終わります。 ○議長（野村晴三君）　保健福祉部長、原敬夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健福祉部長　原　敬夫君登壇） ◎保健福祉部長（原敬夫君）　お答え申し上げます。　　100歳以下の高齢者の確認が第１点目の質問だというふうに思っておりますので、その点についてまずお答え申し上げますと、現在市では80歳、85歳、90歳、95歳到達時に慶祝状と敬老祝金をお持ちしているのが実態でございます。民生委員児童委員を通じましてお願いしているわけでございますけれども、すべて基本的にいわゆる個人と直接面談して手渡しているという状況ではございません。当然のことながら、各種さまざまな施設、特別養護老人ホーム等に入所している方もいらっしゃいますし、あるいはデイサービス等で施設にお出かけになっている方もいらっしゃいます。そういった方につきましては、家族の方に手渡しているというのが実態でございます。　　次に、75歳以上の高齢者の安否確認というようなご質問だというふうに思っておりますけれども、現在75歳というふうに切りますと、非常に多くの人員が対象となるというのが実態でございます。市におきましては、今現在90歳のひとり暮らしの高齢者ということで調査を進めているのが実態でございまして、これの調査が終わりましたら、その結果を皆様にご報告したいというふうに考えているところでございます。　　続きまして、今後どのような対策をというようなお話かと思いますけれども、市におきましては今現在でもさまざまな対策を行っているというふうに認識をしております。特に昨今における新聞等の報道にありましたように111歳のいわゆるミイラ化した遺体が見つかった事件がございましたけれども、その前から基本的には、ひとり暮らし高齢者に対しましての見回りにつきましては対応しているのが実態でございます。　　この事件を受けまして、さらに市職員による業務上のひとり暮らし高齢者の安否確認という形で確認を徹底するように介護支援センターの職員に指示をしているところでございます。また、同時に、介護支援センターの職員ばかりでは手薄でございますので、市内の介護保険事業所の方にもご協力を賜りながら、ひとり暮らし高齢者の安否確認等を行っているところでございます。さらに、先ほど貧困によるいわゆる葬祭費がなくて葬式が出せなかったというようなお話もございます。そういう点もひっくるめまして生活保護、あるいは国民健康保険による葬祭費の支給等も、いわゆる福祉の制度につきまして今後もさらなる周知を図っていきたいというふうに考えております。そして、皆様のご指導を賜りながら、ひとり暮らし高齢者の安否確認につきまして、今後も十二分に意を用いていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（野村晴三君）　市民部長、菅沼道雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市民部長　菅沼道雄君登壇） ◎市民部長（菅沼道雄君）　小林議員から戸籍上、先ほど申し上げました201名について今後どのような対応をするのかと、まずこの点についてお答えをさせていただきたいと思います。　　新聞報道等に出ておりますとおり190歳ですとか、そういう方も残っていると。私どものほうで戸籍の死亡の記載につきましては、戸籍法に基づきまして、先ほど申し上げました届け出制ということでございますので、死亡届け出、あるいは失踪宣告届け出、また戦争や大規模な震災、あるいは水難事故、こういったことによりまして捜査機関からの死亡報告に基づく認定死亡、このようなことから市町村がその手続を行っているのが現状でございます。　　高齢者の戸籍記載がそのままになっている理由といたしましては、主に先ほど申し上げました戦争とかそういう中で、家族も亡くなってしまう、あるいは身寄りがない。そういうことから、死亡届け出あるいは失踪宣告届け出がなされないまま今日に至っているケースが多いというふうに推測をいたしております。　　戸籍法のほうでは、戸籍消除の義務規定はございませんが、市町村では戸籍に記載がある100歳以上の高齢者で、戸籍の付票に住民登録地がなく所在不明となっており、その生死や所在について調査資料を得ることができない場合に限り、市町村の調査あるいは法務局の必要な調査によって、法務局の許可を得て戸籍の高齢者消除というものが認められております。しかし、戸籍の高齢者消除の手続につきましては、本人の住民票がないことや、親族関係すべての戸籍、あるいは住民登録地を調査することが必要になってくるために、市町村では膨大な調査確認作業が求められる。ある新聞のコメントでは、１件当たり１カ月を要するというような担当者のコメントも載っておりましたけれども、そのようなことから多分全国的にもこの手続が進んでいないというのが実情ではないかなというふうに思っております。　　そこで、私どものほうといたしましても、先ほど申し上げました201名につきましては、今後、現在の戸籍のほかに改製原戸籍あるいは除籍、親族関係図などの調査資料をそろえまして、また法務局と十分協議をしながら実態把握に努めて、その事務作業を進めていきたいというふうに考えております。　　次に、住民票関係でございます。100歳以下であっても実際に住民登録がされている。また、あるいは住民登録されていない方で、住んでいらっしゃる方がいる。ただ、私どもは先ほど言いましたとおり、あくまでも住民基本台帳にのっとって事務をさせていただいておりますけれども、そういう方々がかなりの数でいるのではないかと。先ほど保健福祉部長のほうから、やはり安否確認というようなことも一つの行政上の情報でございます。先ほど答弁申し上げました税務関係の通知が戻ってくるとか、そのほかにも、例えば何も保険を使っていないとか、そういうのも一つの情報かなというふうに考えております。　　住民票の職権消除、これにつきましては住民基本台帳の施行令に基づきまして市町村長が職権で住民票を消除できるという規定がございますので、その規定を受けまして館林市では住民基本台帳事務に関する規則、これによりまして市の関係所管が事務執行上、住民票に誤記、誤りや記載漏れ等があると認めた場合には、遅滞なく市長に通報しなければならないというふうに定めておりますので、その通報を受けて市民課のほうでは状況を確認し、関係課の職員、市民課職員による実態調査を行っております。　　ちなみに昨年度は、関係所管の通報が38件、それから親族や家主等からの削除申し立てが５件、43件ほどございました。実態調査の結果、関係所管課が通報いたしました38件のうち19件、それから個人申し立ての３件、計22件を消除させていただきました。ただ、これは個人の権利等の関係も出てまいります。ですから、これにつきましては告示をさせていただいて、そういう処理をさせていただいているというのが現状でございます。100歳以下、以上にかかわらず、そういった情報をいただきながら実態調査を行って、必要であれば職権消除させていただくというふうな形で対応させていただければというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（野村晴三君）　都市建設部長、森隆君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（都市建設部長　森　　隆君登壇） ◎都市建設部長（森隆君）　小林議員の質問にお答えをいたします。　　現在、急速に進展している高齢社会に対応するため、既存市営住宅のバリアフリーの整備は重要なものと私どももそのように認識しており、今後もさらにバリアフリーの整備を進めていかなくてはならないと思っております。そして、その一つとして階段の手すりの設置、トイレ、浴室等の手すりの設置でもあります。そして、エレベーターの設置もその一つのものと考えております。　　しかし、先ほど申し上げましたとおり、本市の市営住宅にエレベーターを設置することによりましていろいろな問題等が起きることも考えられます。それは、エレベーター設置のための屋外のスペースの問題、経費的な面、いろいろ考えられます。それと、入居者の負担になります家賃への影響、構造的な面もいろいろ含めて、これから検討しなくてはならないとこのように考えております。　　現在市営住宅は、建設してから35年を経過するものもございまして、建物の内、外問わず設備等も大分老朽化し、早期の改修や交換が必要なものも数多く、現在順次進めているところでもございます。　　このような状況の中で既存の市営住宅を長期間使用できる、そして暮らしの変化や時代の要請に対応する整備を行うため、現在考えております市営住宅長寿命化計画を現在策定中でございますが、この策定段階において住宅の現状や課題を把握することから、安全で快適なお住まいを長きにわたって確保するために、この計画の中にできることなら網羅して、修繕化計画を策定していこうかと、このようにも考えております。今後は、このような点も含め、前向きに取り組んでまいりたいとこのように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　◇　荘　司　由利恵　君 ○議長（野村晴三君）　次に、５番、荘司由利恵君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５番　荘司由利恵君登壇） ◆５番（荘司由利恵君）　おはようございます。通告に基づきまして一般質問させていただきます。　　公共施設のあり方について、館林市保健福祉センターについて、そして館林市養護老人ホーム跡地の活用について、また今後の市の方針について順次質問してまいります。　　これから質問する保健福祉部は、市民にとって大切な保健や福祉の分野を担う部局であります。そして、仕事の範囲も赤ちゃんから高齢者までと広範囲になっております。市民になくてはならない保健福祉部局にかかわるものをお聞きします。　　館林市の街なかにある公共施設は、中心市街地の活性化に必要不可欠な建物です。特に保健福祉施設は中心市街地の少子高齢化が進む中、高齢者の健康と生きがいづくりや居場所づくり、そして子供やお母さんたちの健康管理などからも重要であります。仲町の保健福祉センターは、現地の状況を見ますと施設の老朽化が目立ちます。そして、設備機器の取りかえ時期に来ているのではないかと思います。また、事務室の狭さなどの問題点も出てきている様子です。　　一方、中心市街地ではありませんが、養護老人ホームの民営化については、設置者が決定されたとの報告が市議会でなされ、広報紙に掲載されております。養護老人ホーム及び地域密着型介護老人福祉施設の設置に向けて動き出しております。　　ここで１回目の質問ですが、保健福祉センターの現状と課題、そして養護老人ホームの民営化に当たっての進捗状況と留意している点をお尋ねします。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（野村晴三君）　保健福祉部長、原敬夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健福祉部長　原　敬夫君登壇） ◎保健福祉部長（原敬夫君）　荘司議員のご質問にお答え申し上げます。　　まず、保健福祉センターの現状と課題について申し上げます。当センターは、保健センターと老人福祉センターの機能を有する複合施設として昭和58年度に開設いたしました。目的は、市民の健康づくりを推進し、総合的な保健サービスを図るとともに高齢者の教養を深め、その健康を増進し、生きがいを高めることとしておりまして、複合施設としての特長を生かして保健と福祉の両部門の連携を図りながら各種事業を展開してまいりました。　　主な事業は、健康の教育、相談、指導及び栄養指導に関することや、各種検診及び予防接種に関すること、また高齢者の生活相談、健康の増進並びに教養の向上及びレクリエーション等に関することとなっております。特に浴室につきましては、毎年２万7,000人以上の利用者がございまして、街なかの高齢者の憩いの場として大変喜ばれております。しかし、開設当初14人であった職員数は、平成12年度の介護保険制度の導入及び国民の健康づくり運動「健康日本21」の推進による保健師や栄養士などの専門職の職員の増員に加え、平成18年度からは館内に地域包括支援センターが設置されたことに伴いまして、現在では職員総数35人と当初の2.5倍となりまして、事務所スペースの狭さが課題となっているところでございます。さらに、保健福祉センターは建築後27年が経過していることから、浴室と空調関係にふぐあいが生ずるなど設備に老朽化が目立ち始めております。　　続きまして、養護老人ホーム民営化の現在の進捗状況についてご説明申し上げます。まず、民営化の進捗でございますが、現在市の指導が十分に働くための手段といたしまして、受託先の社会福祉法人と必要な協定を結ぶ準備を進めているところでございます。また、スケジュールにつきましては、平成23年度中に民間の養護老人ホームへの入所者の移転を完了いたしまして、それに合わせて市立養護老人ホームの閉鎖を平成23年度末とする予定でございます。　　現在のホームは昭和47年に建築され、現行耐震基準に合致しないことからこれを取り壊す計画でありますが、当地が多々良沼と松林に隣接した恵まれた環境であること、さらに面積が7,750平方メートルとまとまった広さを持っていること等を考え合わせますと、福祉当局といたしますと、この跡地を障害者のための総合的な拠点施設として活用いたしたく、庁内及び庁外で検討を進めているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（野村晴三君）　５番、荘司由利恵君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５番　荘司由利恵君登壇） ◆５番（荘司由利恵君）　ご答弁ありがとうございました。　　保健福祉センターにおいては建築後27年が経過して老朽化していることや、また利用方法のあり方が、開設当初なかった介護保険制度が導入され、さらに平成18年度より包括支援センターが設置されるなど大きく変わってまいりました。　　地域包括支援センターは、高齢者の暮らしを地域ぐるみで支える場所となります。保健、福祉、介護などを擁する保健福祉センターの建物は、現在では改修工事や増改築、または建て替えの検討が必要と考えられる時期に来ております。一方、養護老人ホームについては、周囲には多々良沼と夕陽の小径、そして松林と彫刻の小径があるという恵まれた自然や環境条件にあります。養護老人ホームが民営化される移転後は、この恵まれた環境にある土地をどのように利活用するかが今後の館林市における大きな課題となります。　　２回目の質問ですが、保健福祉センターの今後の整備方針と養護老人ホームの跡地の活用について、当局はどのような方向性を考えているのかお尋ねします。　　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（野村晴三君）　保健福祉部長、原敬夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健福祉部長　原　敬夫君登壇） ◎保健福祉部長（原敬夫君）　お答え申し上げます。　　保健福祉センターの今後の考え方につきましてご説明申し上げます。まず、スペースの面でございますが、館内のレイアウト等を再検討するなどして事務の執行に支障がないよう配慮してまいりたいと考えております。　　また、老朽化の問題につきましては、財政面も考慮しながら空調やボイラーのふぐあいを調整いたしまして、利用者の安全確保とサービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。なお、保健福祉センターにつきましては、本来の目的である保健、福祉の推進のほか、中心市街地に立地することから、隣接する市民センターなどとともに街なかの活性化に大きく寄与しております。このような点からも、当センターの有効活用を図ることは直接的、間接的に大きな意義があるというふうに考えております。　　次に、養護老人ホーム跡地利用の方向性についてご説明申し上げます。本市の障害者の人口でございますが、全人口が減少する中、身体、知的、精神の３障害につきましては年々増加しておりまして、最近では発達障害や高次脳機能障害といった新たな障害が加わるなど、今後障害福祉に対するニーズはますます高度化、多様化するものと予想されております。　　これら障害者施設の課題につきましては、議員各位からさまざまなご指導をいただいているところでございますが、個々の課題といたしますと、今現在総合福祉センターで実施をしております児童デイサービス、福祉作業所、重度心身障害者デイサービス、これにつきましては２階でやっている都合がありまして避難の問題がございますけれども、あるいは市民センター分室で行っております障害者相談支援センターや、旧渡瀬保育園で行っております障害者の学童クラブの移設問題などが挙げられているところでございます。　　また、養護老人ホームの跡地は、総合福祉センターと直線にいたしますと約2.5キロメートル、養護学校からは約４キロの距離にございまして、施設相互の連携も非常にとりやすい位置にございます。そこで、この跡地に障害者の複合的な施設を建設してまいりたいというふうに考えておりますが、現在市では障害者の住みよい街づくり推進協議会の中に地域生活支援拠点研究会を設立いたしまして、あるべき複合施設の検討を委員の皆様にお願いしているところでございます。今後さらに検討を重ねまして、障害者福祉施設の事業化に向け推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（野村晴三君）　５番、荘司由利恵君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５番　荘司由利恵君登壇） ◆５番（荘司由利恵君）　ご答弁ありがとうございました。　　保健福祉センターの今後の整備方針と養護老人ホーム跡地利用について、当局の考え方はわかりました。３回目の質問は、今後の公共施設のあり方について提案、構想を述べさせていただきます。　　保健福祉部は、市民にとって大切な保健や福祉の分野を担う部局であります。仕事の範囲も広範囲になっております。保健福祉センターの建物は、耐震基準においては、開設が昭和58年ですので、耐震基準には問題ありません。しかし、今後、２階からの避難経路の改善や、市民の憩いの場でもあります浴室の改修も、特に配慮、検討していただきたい点であります。そして、現況の１階の事務室スペースは、大変手狭となっております。　　また、市役所１階にあります保健福祉部の事務スペースも保健福祉センターと同様に、ほかの部局に比べますと大変混雑していて、事務席のいすといすの空間も大変少ない状況です。受付から課長や部長の席に行くには、職員のいすをよけながら行かなければなりません。あのような狭い空間の中で、そして日本一暑い館林市、その市役所の中でも特に１階の南側の暑い部屋の中で、保健福祉部の皆さんは我慢強く、よく仕事をしていると感心します。　　昨年、平成23年度からスタートする新総合計画、第五次総合計画の策定に伴いまして、幅広く市民の意見をお聞きし、計画策定の上で参考資料とするため、館林市の将来を考えるまちづくり懇談会が開催されました。その結果の中に、このような声がありました。市役所の１階、福祉関係の窓口は常に相談者が来庁しており、隣の相談者との距離もなく、プライバシーの面からも改善してほしいとの要望がありました。私が市役所の職員で現在の保健福祉部に配属になったならば、現況のような劣悪な作業環境によってストレスで職場を去るようなことになってしまうのではないかと思います。市民にとってなくてはならない保健福祉部です。よりよい仕事をしていただくには、現在の狭い空間から人間らしい広さの空間、そして仕事がしやすくなる空間を確保してほしいです。　　保健福祉センターと市役所内部の保健福祉部局の現況としては、もっと広く使いたいけれども広げるスペースがない、このような状態です。広げる方法としては、ほかに建物を建設する方法も一つの案ですが、これはお金がかかってしまいます。当局の答弁にあるように、仲町にある保健福祉センターと市民センターを一緒に、合同で有効活用をぜひとも図るよう検討を提案いたします。市民センターも現況は大変手狭ですが、一部賃貸として貸し出しているスペースがあります。この貸し出しスペースを保健福祉センターと一緒に、合同活用する方法が考えられるのではないでしょうか。　　また、市内には市所有の土地と建物が存在します。使われていない建物を使用していく方法もあります。耐震補強が必要な建物もあると思いますが、有効活用を進めることが事務スペースの改善につながると思いますので、これを提案します。同時に、中心市街地の活性化のために、中心に欲しい施設を集めて、少子高齢化の時代に即したものを検討する必要もあります。　　次に、９月14日に第38回館林邑楽地区福祉パレードがあります。スローガンは、「よりよい福祉制度と安心できる生活の実現」です。養護老人ホーム跡地の活用においては、障害者の複合的な施設を検討しているとのことです。その施設の中にぜひとも組み入れていただきたいものとして、ショートステイ機能も兼ね備えた重度障害児（者）のデイサービス施設の新設を要望します。障害児（者）を持つ親にとって、日ごろ最も不安に思うことは、介護もしくは保護者亡き後の子供たちの生活です。ノーマライゼーションやリハビリテーションの理念に基づき、障害のある方が地域で安心して自立した生活ができる地域社会の実現を目指し、障害者や高齢者や子供たちにとって住みやすい館林市になるよう、今後の計画、検討をお願い申し上げます。　　以上ですべての質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　◇　篠　木　正　明　君 ○議長（野村晴三君）　次に、６番、篠木正明君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番　篠木正明君登壇） ◆６番（篠木正明君）　それでは、通告に従いまして、学校給食について一般質問をさせていただきたいと思います。　　この学校給食ですが、調べてみますと戦後東京都の世田谷区などで職員と父母との共同で自主的に始められたという記録が残っているそうでありますけれども、法制度としましては昭和29年に学校給食法が制定されたのが始まりであります。このときの学校給食の中心的役割は、栄養の改善というところに重きが置かれていたわけでありますけれども、しかしこの当時から子供の心身の健康の発達を保障するために食を学ぶことですとか、学校を人間的な共同生活の場とする学校福祉、教育福祉を保障する、こういう２つの観点もこの法律には盛り込まれているわけであります。その２年後、昭和31年には、文部省から「学校給食について」という学校給食の教育的意義について具体的な方針を提起した通達も出されているところであります。ですから、この学校給食が始まったときから、この教育的な位置づけを持った中での学校給食がずっと今まで続いてきたのだろうと思います。　　その後、この学校給食法も何度かの改正を重ねまして、平成17年に食育基本法が制定され、それを受けて平成20年、学校給食法の大きな改正がありました。この中身を見ますと、学校給食の中心的役割を栄養の改善から食育に大きく移したというのが特徴として見られると思います。ですから、1954年、先ほど言いました昭和29年の学校給食法制定以来、地域や学校現場で展開されていた食の教育が法制化されたと言えるのではないかなと思います。ですから、従来にも増して学校給食を生きた教材、教科書として、この食の教育を充実させることが、現在の学校給食の意義であるのではないかなと、私はとらえているところであります。　　そこで、きょうお尋ねしたいのは、学校給食の目的と食育について、教育委員会としてはどのような認識を持たれているのか。また、現在の館林市の学校給食の現状と課題についてお尋ねして、１回目の質問にさせていただきたいと思います。 ○議長（野村晴三君）　教育長、橋本文夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　橋本文夫君登壇） ◎教育長（橋本文夫君）　篠木議員のご質問にお答えしたいと思います。　　学校給食は、成長期に当たる児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、健康の保持増進、体位の向上を推進しております。あわせて、給食は食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材として、学校給食の時間はもとより各教科や特別活動、総合的な学習の時間等において活用しております。　　特に給食の時間では、準備から後片づけを通して、もちろん喫食の部分もございます。計画的、継続的に指導を行うことにより、児童生徒に望ましい食習慣と食に関する実践力を身につけさせることができます。また、学校給食に地場産物を使用したり、地域の郷土食や行事食を提供することを通じ、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めることができるなど、教育効果が期待できると認識しております。　　学校における食育は、児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることにより、生涯にわたって健やかな心身と豊かな人間性をはぐくんでいくための基礎が培われるよう発達の段階を考慮して、学校の教育活動全体を通じて適切に行うものでございます。　　本市におきましては、平成21年度に群馬県教育委員会から食の指導に関する実践協力調理場の指定を受け、食に関する指導を積極的に展開しながら、食育の推進を図ってまいりました。児童生徒に対しましては、各学校との連携を図って、市内の全小学校及び中学校の全クラスに栄養教諭等が最低１回は訪問して、食育への指導を推進しました。保護者に対しましては、学校保健委員会への訪問、公民館の調理実習、ふるさと出前講座等の講演会、学校給食試食会の開催のほか、市民のつどいの学校給食フェスタへ参加するなど、総計約150回、親子への食育活動を実施してまいりました。　　食育情報の発信としまして、「学校給食だより」の毎月１回発行、食育ブログでは毎日更新する食育情報の提供、広報たてばやしへの「学校の昼ごはん」のシリーズ掲載などを実施しております。今年度におきましても、これらの活動を継続しまして、引き続き推進しているところでございます。　　次に、学校給食の現状と課題についてお答えいたします。本市の学校給食につきましては、センター方式を核として提供しております。学校給食センターでは、現在小学校10校、4,788食、中学校５校、2,466食、合計7,254食を提供しております。献立面では、衛生管理を考慮しまして小学校は２献立、中学校は１献立の合計３献立を調理しております。　　学校給食センターでは、食材をまとめて発注し大量に一括調理するセンター方式を採用し、安心できる給食の安定供給と徹底した衛生管理に努めているところでございます。調理業務に関しましては、食の安全確保を最優先としまして、従来と同等の品質を提供できる民間の会社に、平成20年４月より委託しております。なお、特色ある学校づくりの一環として、第四小学校では185食、養護学校では児童生徒個々の喫食状況に合わせた調理法に対応するため、104食の自校方式をとっているところでございます。　　地場産物の活用につきましては、キュウリ、ナス、白菜、イチゴなどの地場産野菜を年間を通して積極的に活用しております。地場産野菜献立の日では、今年度より初めて館林産のゴーヤを給食に提供いたしました。また、平成21年度より米飯給食回数を週３回から3.5回にふやし、11月から月１回の館林産米100％の日を設け、地場産物の利用率向上を推進しております。近年和食が見直されている中で、子供たちからもおいしいと好評のため、今後回数をふやしていくことも検討しております。　　課題でございますが、１点目としまして食材の安全を確保するために地産地消を一層推進していく必要がございます。　　２点目です。食物アレルギーへの対応についてでございますが、現在の給食センターでは除去食や代替食の対応が十分ではございません。今後、アレルギーを持つ児童生徒にとっても充実した給食となるよう考慮していく必要があると考えております。　　３点目でございますが、食育についてでございます。栄養教諭等による学校訪問等、食に関する指導の一層の充実を図り、保護者と連携しながら望ましい食習慣づくりを推進していくことが大切であると思っております。　　４点目は、平成元年４月より第四小学校がセンター方式から独立し二十数年が経過しましたので、今後の方向性を検討していきたいと考えております。　　５点目は、耐震の関係でございますが、給食センターの耐震診断により耐震性能が非常に低く、大規模な改修が必要という結果が出ております。現施設の耐震補強または改築が課題となっております。そういう課題を持っておるわけでございますが、よろしくご理解いただきますようお願いします。 ○議長（野村晴三君）　６番、篠木正明君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番　篠木正明君登壇） ◆６番（篠木正明君）　では、２回目の質問に移りたいと思います。　　今、学校給食の目的や食育に対する認識なども最初に述べられたわけでありまして、その中で栄養教諭等による食の指導ですとか、150回に及ぶ親子への食育活動ですとか、さまざまな情報発信も行っている、そういう現状も含めて述べていただいたわけですけれども、食育基本法を見てみますと、この中の前文で、今の国民の食生活についての問題点ということで、「栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題に加え、新たな食の安全上の問題や食の海外への依存の問題が生じており、食に関する情報が社会に氾濫する中で、人々は、食生活の改善の面からも、食の安全の確保の面からも、自ら食のあり方を学ぶことが求められている」ということで食育の必要性が述べられ、その食育を進めていく中で「地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進並びに食料自給率の向上に寄与することが期待されている」ということで、そういう中で食料自給率の向上も期待できるのではないかということが述べられているのです。　　こう読んでいきますと、その中で第20条になりますか、学校、保育所等における食育の推進という欄がありまして、この中で「地域の特色を生かした学校給食等の実施、教育の一環として行われる農場等における実習、食品の調理、食品廃棄物の再生利用等様々な体験活動を通じた子どもの食に関する理解の促進」を学校などでは行っていくのだと、こういう位置づけになっているわけであります。ですから、学校給食がまさに生きた教材として食育を担っていくのだというのが、食育基本法の位置づけなのだと思うのです。　　それを受けて学校給食法の改正があったわけですけれども、学校給食法では第２条で学校給食の目標というのが７つ挙げられているのです。第３条で、学校給食というのは、ただ食事を出せばいいというものではないと。第３条では、この法律で「学校給食」とは、前条各号に掲げる目標、つまり学校給食の目標として掲げる７つ、これを達成するために、小中学校において児童生徒に提供する給食を学校給食というのだと。ただ食事を出しただけでは学校給食とは言わなくて、やはりこの学校給食の目標を達成するためのものだというのが明確になっているわけです。　　これを読んでいきますと、では目標の中ではどうかと。５番目にあるのが、「食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと」というのがあるのです。こういう給食をつくってくれる人が目に見えるですとか、またその食材をつくる人が身近にいる、そういうことが非常に重要となってくると思うわけです。　　そういうことを考えた場合、今センター方式でやっているわけですけれども、やはり給食の調理員さんが学校にいて、授業中で見えないかもしれないですけれども、身近な人が自分たちの給食をつくっているということがわかることによって、この給食の目標を達成するには、より有利になってくるのではないかなと私は思っているところです。　　また、７番目には、「食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと」と。先ほども地産地消にこれからも努めていかなければならないということを言われましたけれども、まさに食料の生産、流通などの正しい理解に結びつけるには地産地消が、食品の安全面ももちろんですけれども、こういう食育の面に関しても必要になってくるのではないかなと私は思っているわけであります。　　そういう点を考えた場合、現在センター方式を主にやっているわけでありますけれども、ではどういう調理方式がいいのか。先ほど教育長が課題に挙げられました、安全な食材を提供するために地産地消をもっと進めていかなくてはならないですとか、アレルギーの子供たちへの対応をしなければならない、そういう課題を達成するためにも、私としては今のようなセンター方式ではなくて自校方式のほうが、非常にその目標を達成するためには有利だと思うのですけれども、その辺についてはどのように考えていくのか。　　先ほどの最後の課題の中で、学校給食センターの耐震性に問題があって、改修なり改築なりを行わなくてはならない、今そういう時期に来ているわけでありますから、もしその調理方式を変えるとすれば今が変えるチャンスなのではないかなと思っています。　　そういった点で、先ほど述べました給食の目標を達成するため、また教育長自身が挙げられました現在の学校給食の課題を解決するために、その調理方式をどのようにこれから考えていくのか、その辺のお考えについて２回目にお尋ねしたいと思います。 ○議長（野村晴三君）　教育長、橋本文夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　橋本文夫君登壇） ◎教育長（橋本文夫君）　先ほど学校給食法の改正という中で７点の目標があると、そういったお話がございました。本当にそのとおりでございます。先ほど、ちょっと触れた部分がございましたけれども、子供たちがバランスよい栄養をとって健康の保持増進に努めるというようなこと。そしてまた、先ほど申し上げました正しい食に対しての理解と食習慣を培っていく。そしてまた、子供たちの給食を通していろいろ社会性というのですか、社交性、そういった場面も給食の時間の中で培っていく。あるいはまた、その給食が多くの方々のおかげでこういうふうに食べられるのだ、あるいはまた生き物をいただきますという形でいただいている、自然に対してあるいは食べ物に対しての感謝を持っていく。そしてまた、日本の古くからある伝統的な食事といいますか、そういったものを子供たちにも味あわせていく、気づかせていく。そしてまた、食の流通、そういった面にも考えを及ばせていく。そういったことを給食を通して培っていくということが目標になっております。また、もちろんこれは、先ほど申し上げましたように給食その時間、20分なり25分の時間だけでなく、給食を核にしましてそれぞれの各教科等において、今申し上げたようなことを子供たちに理解させていく、わからせていくということが大事だろうと、そんなふうに思っております。　　そしてまた、先ほどちょっと課題で触れましたし、篠木議員さんから安全安心にかかわる地場産の件、アレルギーの件、それから給食センターの件、自校方式あるいはセンター方式についてのご質問がされましたので、申し上げたいと思います。　　まず、安全安心な地元農産物の利用促進ということでございます。安全安心な学校給食の安定供給は、学校給食センターの使命でございまして、そのためにも、これは学校給食センターと申し上げましたけれども、自校給食におきましても使命でございます。本市としましては、給食センターをやっているということで、給食センターについて触れさせていただきます。　　地場産の利用状況につきましては、先ほどお話ししましたが、そのうち野菜につきましては全体使用量の16.3％と、前年度比2.6ポイント増加となっております。その他月１回の館林産、米でございますが、先ほど申し上げたようにとっておりまして「あさひの夢」、そしてまた牛乳におきましては県内産の酪農乳を利用しております。　　ＪＡ邑楽館林は、トレーサビリティーといいまして、栽培履歴管理ということでございますが、そういったことを徹底しておりまして、安全安心な農産物の生産に努めており、近年ではゴーヤの流通も定着してまいりました。今後ともＪＡ邑楽館林との連携強化により、学校給食へ利用できる農産物の開発と併せて今年度から加えた館林産のゴーヤの献立について、児童生徒が喜んで食べられる献立を研究し、農産物の活用、増進に努めていきたいと考えております。　　また、地産地消及び地元農産物の消費拡大の観点から、児童生徒の身近なところでとれた地元産の農産物について、生産から流通、そして調理を通して自分たちの給食となっているそういう流れ、そして各段階でいろいろな人々の仕事に支えられていることへの感謝についても、食育活動の中で児童生徒の理解を深めていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。　　また、アレルギーにつきましてでございます。館林市におきましても、食物アレルギーの児童生徒が少数ではございますが見られるようになったところでございます。本市の現在の対応策としましては、食物アレルギー対策食を調理できる設備が整っていないことから、該当する児童生徒の学校の給食主任へ１カ月分をまとめて、アレルギー物質の含有についての記載がある献立一覧表を送ることによりまして、各学校において給食指導等の対応をしていただいているところでございます。アレルギー物質を除いたアレルギー対策食の調理には、調理器具などを共有しない専用調理室、そして専任調理員が必要などの克服すべき課題がございます。今後の施設整備、アレルギーの実情などの動向を見ながら対応していきたいと、そんなふうに考えているところでございます。　　そしてまた、その自校方式というご質問がございました。それにつきましては、先ほど学校給食センターの耐震化が一つ課題であるということを申し上げたところでございます。そういった面も含めまして、給食センターのその耐震関係でちょっと申し上げますと、今耐震診断の結果によりますと、診断書からは耐震補強の対策案では大部分の外壁を除去して、約半年間の工期で施工するというものでございます。その間は、学校給食を運営できなくなるというふうに考えております。そのためにでございますが、その善後策としまして、給食センターの半分ずつの交互改修、そうしたときに改修期間中の代替給食をどうするかということも考えていかなければならないわけでございますが、そういった要するに耐震補強案、それをやっていくか、あるいは違うところに改築を進めていくか、あるいはまた自校給食方式も検討しながら今後耐震化を併せて考えていければと、そんなふうに思っているところでございます。　　以上です。 ○議長（野村晴三君）　６番、篠木正明君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番　篠木正明君登壇） ◆６番（篠木正明君）　ありがとうございました。最後の質問に移りたいと思います。　　学校給食を考えた場合に、地産地消、地場産の食材を取り入れるですとか、またアレルギーの子供たちの対応をしていくですとか、そういうことをやっていくのに7,000食以上も１日につくっているセンター方式よりも、300食から500食、600食をつくる同じ学校内で調理をするそういう調理方式でやったほうが、それはやりやすいのは明白だと思うのです。例えば地場産のキュウリを入れようと思っても、7,000食分のキュウリを一度にそろえるのは大変ですけれども、学校ごとに300食分とか500食分で、日にちをずらしていけばそれも可能になっていく、そういうことだと思うのです。　　ここで、私は高崎市の例をちょっとご紹介したいと思うのですけれども、先ほど館林市では地場産の野菜16.3％だということが出されましたけれども、実はこの高崎市では、給食で使う野菜の35％を地場産の野菜で賄っているのです。ここは現在55校、正確にはこれは幼稚園も含むそうですけれども、55の学校そして幼稚園で自校方式の給食を取り入れていると。ただ、ここは合併しましたので、旧町村では６つの給食センターが併存していると、そういう形で行っているそうです。市の方針としては、平成20年度から自校方式拡充事業として、これまでの旧町村に残っているセンター方式で実施しているすべての学校に正規の栄養士を配置した自校方式の給食を実施する、そういう基本方針を決定して、毎年２校ずつ給食室の整備を進めていると、こういう取り組みをしているわけであります。　　それで、この高崎市の特徴として、学校給食は教育の一環だという考え方が貫かれているのです。ですから、どういうことが行われているかといいますと、学校ごとに栄養士を配置しております。それで、この栄養士さんは献立の作成だけではなくて、学級経営案や年間指導計画を作成し、食の指導と給食管理の一元化に取り組んでいると。その結果、その給食を中心に据えた健康教育が実施されているのだと。　　２つ目に、この栄養士さんは62名市内にいるそうですけれども、その専門研修が重視されていると。この中では、食材研究や食指導、献立研究、個別指導、衛生管理、広報広聴の６つの班に分かれて、１年かけてそれぞれのテーマで研修を行っていると。その結果、地場産農産物の利用拡大や献立の開発、またアレルギー児や肥満児への個別指導などの成果があらわれているのだと。こういう活動が健康教育目標や給食年間計画にも生かされていると。　　３つ目に、この調理員さんもその食の教育を担う一員として栄養士と一緒に教室を回って、食材の説明やおいしく調理するための工夫について、調理員さん自身が子供たちと触れ合って話しているということです。最初の答弁にあった食育の実施の中で、栄養教諭さんが各学校を回って、これは１人しかいないと思うのですけれども、最低１回クラスに入ったというのですけれども、高崎市では、もう身近に栄養士さん、そして調理員さんも含めて、そういう話をする人がいるわけです。栄養教諭としての免許は持っていないのですけれども、各学校に複数栄養教諭がいるような形になっているということなのだと思うのです。　　そういう中で、地産地消の取り組みで、先ほど野菜の35％を地場産で賄っていると言いましたけれども、これはただ単に自校方式にしたからそれだけふえてきたかというと、それだけではないのです。実は、その栄養士ですとか市の農政部、生産者、ＪＡなどの関係者20人で構成された「高崎市学校給食地場産農産物利用促進協議会」というのを設置して、どのようにして学校給食の中に地場産をふやしていくか、そういう話し合いも持たれながらやっていると。それで、農協のほうは、そういう年間を通して給食に利用できるような作物をつくってもらうということで、作付面積の拡大を生産者に働きかけていると。まさに給食を中心にして農業振興にも取り組んでいる部分であります。　　さらに、それが発展しまして、今度はその学校給食に使ういろんな食材だけではなくて、調味料ですとかも含めて農協と協力して、安全でおいしい製品を開発してきたと。例えば特別栽培のトマト、タマネギ、この特別栽培というのは減農薬、減化学肥料で栽培されたそういう農産物で、市が認証しているそうでありますけれども、その特別栽培トマトやタマネギを使った特製のソースですとか、群馬県産の小麦のきぬの波を使ったうどんですとか、また遺伝子組み換えでない大豆と地元の小麦を使ったしょうゆ、そういうものも共同で開発をして学校給食で使用し、またそれだけではなくて農協の直売所でも販売をしているということをやっているそうです。　　こうやって見てみますと、この高崎市の例を見ますと、この学校給食一つで食育を含め、また農業振興、地域経済の活性化までこの学校給食を中心にして行っていっているというのが見えてくるのだと思うのです。これができるのも、大きなセンター方式ではなくて自校方式でずっと取り組んできた、これは市長さんの態度が大分一貫しているそうでありますけれども、学校給食は教育の一環なのだという観点で進めてきたから、こういうことが行えるのだと思うわけであります。　　それで、こういう点を見ても、私はできれば学校給食はセンター方式より自校方式のほうが調理方式としてはすぐれていると思うのですけれども、これは何も私が言っているだけではないのです。これは文部科学省の保健体育審議会というところがありまして、これが平成９年に答申を出しております。この答申をずっと見てみますと、学校給食の調理体制等というところがありまして、これを読みますと「学校給食を活用した食に関する指導を一層充実する観点から、学校栄養職員が個々の給食実施校に配置され、これにより児童生徒の実態や地域の実情に応じて、豊かできめ細やかな食事の提供や食に関する指導が行われることが望ましい」と。「したがって、このような食に関する指導等が可能となるような単独校調理場方式」、自校方式のことですけれども、「単独校調理場方式への移行について」、中略しますが、「検討していくことが望ましい」と。これは、文部科学省の保健体育審議会が出した答申で、食の指導を進める上で自校方式へ調理方式の移行を検討していくべきだということまで出されているわけであります。　　先ほど給食センターの現状として、耐震性に問題があって、半年間の工期で耐震補強をするか、または改築をするかということを迫られているということでありますけれども、一度これをやりますと、例えば新しい給食センターをつくってしまうと、その後やはり自校方式のほうがよいから変えようと思ってもあと30年、40年は給食センター方式から自校方式に変えることはできないのだと思うのです。ですから、この給食センターの耐震化の対応をどのような方法でやっていくのか。これを検討する時期に、ぜひこの自校方式への移行も、真剣に検討していただきたいと私は思います。　　その中では、目先のコスト優先で目先のコストだけを考えるのではなくて、先ほど言いました自校方式による学校給食を行うことによって、給食の教育としての位置づけですとか、またそれが発展して農業振興、地域の経済振興にもつながる、そういう給食を目指すにはどういう方式がいいのか、その辺をよく重視しながら、次の給食センターの耐震化に当たっての調理方式を検討していっていただきたいと私は思うのですけれども、その辺の考え方について最後にお尋ねして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。 ○議長（野村晴三君）　教育長、橋本文夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　橋本文夫君登壇） ◎教育長（橋本文夫君）　ただいま高崎市の事例のお話を伺ったところでございます。栄養士さんがそれぞれの学校にいらっしゃるということも、学校で食の教育を進めていく上で大きな、本当にすばらしいことだなと、そんなふうに思っているところでございます。　　本市におきましても栄養士等は、昨年度は小・中学校合わせて５名でございました。それぞれの栄養士さんに給食センターでの調理のほかに、それぞれの学校に給食の時間に出向いていただく、あるいはまた先ほどちょっと触れましたように保護者に対しての説明をやっていただく、あるいはまたそれぞれの子供の教科の時間の中にも出ていただきまして、担任の先生と一緒にチームで、チームティーチングの形でいろいろ給食の役割、あるいは給食だけではなくてふだんの食生活、家庭科の授業あるいは社会科の授業、家庭科で言えば栄養の面、社会科の授業で言えば、先ほどちょっと触れました生産者とその流通の絡みの中での指導、そういった面もやっていただいたところでございます。　　それから、センター方式それから自校方式のメリット、デメリット、それぞれあるわけでございます。今篠木議員さんがおっしゃられたように自校方式のメリットもたくさんあると、そんなふうに認識しているところでございます。今回、給食センターの耐震化ということを進めていかなければならないわけでございますが、今のご意見等を踏まえまして十分検討させていただきたいと、そんなふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長（野村晴三君）　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５３分休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分再開） ○議長（野村晴三君）　これより会議を再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　◇　向　井　　　誠　君 ○議長（野村晴三君）　14番、向井誠君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14番　向井　誠君登壇） ◆14番（向井誠君）　それでは、通告に基づきまして子宮頸がんの予防対策について、ワクチン接種費用の助成について質問をさせていただきます。前回の議会において同僚の荘司議員も質問されておりますが、改めて私のほうからも質問をさせていただきます。　　若い女性を中心にふえている子宮頸がん、その予防対策として県内35市町村のうち12市町村が本年度からワクチン接種費用を助成するようであります。費用は１人当たり約５万円、これは３回ほど接種するわけですが、５万円ほどかかるため12自治体の大半が助成対象年齢を限定し、全額補助をするようです。　　子宮頸がんは、性交渉によるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶというそうですが、それの感染が主な原因とされまして、年々若い世代の患者が増加しております。国内では2008年、2,486人、県内では41人が死亡しております。世界のほかの先進国に比べ日本は予防ワクチンの認可がおくれ、昨年10月にようやく承認されました。そういうことから、12月から接種が始まったようであります。　　県内のワクチン接種の助成実施予定の自治体としては、市でいいますと前橋市と富岡市であります。そのほかに５町５村やりまして、全部で12市町村ということになります。この12市町村の助成対象者は約3,200人、県内の女子中学生でいいますと、女子中学生は約２万9,000人で、助成されるのは１割強にとどまるようであります。　　前橋市は、中１の約1,700人を対象に10月から実施予定としておりまして、全額補助で費用総額が約7,500万円、前橋市はもう少し範囲を広げたかったが、財政事情もあり中１に対象を絞ったと説明しております。富岡市は、中２、中３の約500人というようなことになっておるようです。　　全額補助を決めた市町村の担当者はその理由について、予防によって将来の医療費削減につながる、または唯一ワクチンで予防できるがん、できる限りのことはしたいと、長期的な支出の抑制や保健の両面での効果を期待しております。　　また、県がかわりまして、山梨県では本年度ワクチン接種の助成制度を創設し、接種費用の２分の１を負担するとしたことから、大方の市町村が全額補助を実施いたします。ただ、本県は厳しい財政状況を理由に公費助成には今のところ慎重な姿勢であります。前橋市は、先月、県に助成制度の創設と国への働きかけを要望いたしました。　　また、群馬県町村会では、24日の理事会で県に対して子宮頸がんワクチン接種の助成制度創設と、国に対する働きかけを求めることを決めております。町村会長は、本来地域や所得で格差が出ないように、国や県が助成すべきだと話しております。地方の要請を受けた形で、厚生労働省は来年度予算案の特別枠にワクチン接種助成費用150億円を要求することを検討しております。国、都道府県、市町村で負担し合う仕組みを想定しているようで、対象とする年齢などについて詰めている状況でございます。　　そこでお尋ねをいたしますが、館林市においてもこのワクチン接種の助成について何とか考えていただけないか質問いたしまして、１回目を終わりにいたします。 ○議長（野村晴三君）　保健福祉部長、原敬夫君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健福祉部長　原　敬夫君登壇） ◎保健福祉部長（原敬夫君）　向井議員のご質問にお答え申し上げます。　　子宮頸がんの予防対策につきましては、前回の議会におきまして荘司議員より検診の必要性、あるいは予防ワクチンの接種等の助成のご要望など、大変貴重なご意見をいただいたところでございます。本市でも子宮頸がんの予防に向けまして、現在、健康教育や検診の受診勧奨など、できる限りの対策を実施しているところでございます。途中経過ではございますが、子宮頸がん検診の集団検診の受診者は2,758人で、昨年よりも200人程度増加しておりまして、検診への関心も高まっていると考えられます。　　子宮頸がんは、若い世代の発症が増加しておりまして、昨年12月からの予防ワクチンの接種の開始は今後の発症を抑える効果が期待されているところでありますが、接種費用につきましては１人３回接種で約５万円と高額でございまして、助成につきましては厳しい財政下でございまして、判断に苦慮しているのが実態でございます。　　向井議員ご指摘のとおり、国は来年度予算の特別枠にワクチン接種の助成費用を要求することを検討し、国、都道府県、市町村で負担し合う仕組みを想定しているとのことでございます。また、県内におきましても平成22年度から助成を実施している、または実施する予定の市町村は12市町村でありまして、来年度からの助成を検討している市町村も少しずつふえてきているのも現実であります。本市におきましても、国の動向、県の動向を踏まえつつ、館林市邑楽郡医師会の先生方のご意見も伺いながら、対処していきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（野村晴三君）　14番、向井誠君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14番　向井　誠君登壇） ◆14番（向井誠君）　どうもご答弁ありがとうございました。　　それでは、２回目の質問をさせていただきます。８月５日、国会における参議院予算委員会で公明党の松副代表は日本の子宮頸がんの検診の受診率についてＯＥＣＤ（経済協力開発機構）30カ国中最下位ということで、欧米は70％から80％、90％というところもあると。日本は無料クーポンで受診率が少し上がったといっても、24.5％と非常に低いというふうに強調しております。その中で、予防できる唯一のがんが子宮頸がんで、子宮頸がんの制圧を党派を超えてやるべきだと思い、公明党はさきの国会で子宮頸がん予防法案を提出したと訴えております。審議未了で廃案となり、次期国会で公明党が再提出を目指す同法案について、首相の見解を聞いております。菅総理は、公明党ががん、特に女性特有の子宮頸がんなどについて熱心に取り組みを進めていることについて敬意を表したいと述べ、法案についてはできるだけ前向きな形で取り組むべきと述べております。　　そして、松あきら副代表が、代表呼びかけ人を務める子宮頸がん予防を確立するための超党派の院内集会が、８月６日ですが衆議院第一議員会館で開かれ、賛同する与野党の国会議員が多数集まっております。集会には、自身も子宮頸がんを患い、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を求める運動を行っている女優の仁科亜季子さんがビデオメッセージを寄せ、「治療で命は助かっても女性としての喪失感、再発の恐怖、金銭的な負担などを一生涯抱えなければならない」と強調しております。「予防ワクチンは、今世紀最大の女性に対する神様からの贈り物だ」として訴えております。松副代表は、「党派を超えて女性の命を守り、救っていかなければならない」として、恒久的な予防検診とワクチン接種に向けた対策を進めていく必要があると訴えております。　　公明党と自民党とによる子宮頸がん予防ワクチンに関するプロジェクトチームが発足し、その中で秋の臨時国会までに政府に対する要望などを具体的に取りまとめていくことを自公で確認をしております。このような国会の動きもあり、答弁でも国の動向、県の動向を踏まえ対処させていただきたいと考えておりますとありました。どうか早急に対処していただき、館林市の女性だけがおくれをとることのないよう一日も早く予算を組んでいただき、やっぱり子育てするなら館林市、さすが安樂岡市長と市民の皆様より言われるよう強く強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 △第３ 延会 ○議長（野村晴三君）　お諮りいたします。　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野村晴三君）　ご異議なしと認めます。　　よって、延会することに決しました。　　次の本会議は９月１日午前10時から開きます。　　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１３分延会）...